2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
その中で、これまでの日本の歴史教育において、第二次世界大戦時という時代、そして日本軍という、個別の国又は組織というものについて関係した慰安婦のみが大きく取り上げられる、それだけが特筆されて、抽出されて教えられるということを、私は、歴史教育のフェアネスというか整合性から、少し、素朴に、これはちょっと疑問があるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
その中で、これまでの日本の歴史教育において、第二次世界大戦時という時代、そして日本軍という、個別の国又は組織というものについて関係した慰安婦のみが大きく取り上げられる、それだけが特筆されて、抽出されて教えられるということを、私は、歴史教育のフェアネスというか整合性から、少し、素朴に、これはちょっと疑問があるんじゃないかなというふうに思うわけであります。
こうしたことに対して、やはり中国、韓国との競争ですから、私は、やはりフェアネスというか正義というのは大事なので、その正義にのっとった、ルールにのっとった場でしっかりと日本の企業が勝ち抜けるように、しっかりと応援というか支援もして推進もしていきたい、こう考えております。
○赤羽国務大臣 ちょっと細かいことはあれですけれども、局長に聞いていただければと思いますが、訴えられないような、フェアネスは当然認識をしての法改正でありますし、仮に、訴えるというのは、結構いろいろな、その国の事情によってはそういうことがあり得ますけれども、そうした場合でもしっかりと勝てるような体制というか、対応ができる法改正の内容になっているというふうに承知をしております。
私は、これまで、世界ドーピング防止機構、ＷＡＤＡの常任理事として、また、アジア・ドーピング防止基金協会の代表理事として、また、今現在は日本スポーツフェアネス推進機構の顧問として、ドーピングに携わらせていただいております。
この代物弁済、ＪＯＬＥＤの株式へ、これは株価算定をちゃんとしているのか、フェアネスオピニオンをちゃんととっているのかと思うんですね。とっていないのであれば、取締役の株主に対する忠実義務とか善管注意義務違反にもなりかねないかなと思います。 又は、この二百億というのは新たな支援だと割り切っていらっしゃるのか。この二百億について、新たな支援なのかどうか、お聞きしたいです。
他方、アメリカでは、この放送法の原型と言われるフェアネスドクトリンというものが既に三十年前に撤廃をされ、今では、例えばトランプ大統領支持を前面に出すＦＯＸニュースや、あるいはトランプに対しては非常に批判的なＣＮＮなど、各放送事業者がその政治的な主張を鮮明にしております。
ただ、そういうことを想定して、そういうことというか、要するに、フェアネスを考えれば一発勝負だというのは、それはそれで一つの考え方なんですけれども、事我々の法曹養成ということを考えると、やはり、旧制度のもとで実際に輩出された法曹の能力や質に一律に問題がないから、ではプロセス選抜が不要かというとそうではなくて、さっき自分の例で言いましたけれども、私、ある科目で優秀だったときには、私はちょっと原田雅彦さんみたいなところがあって
といった女性に対する暴力の根絶のための取組など、御指摘の問題の解消に努めた取組を進めておりますが、加えまして、テレワークの推進、学び直しの拡充など、女性が働きがいを持てるような就業環境の整備ですとか、女性役員研修の実施や起業支援など、女性の積極的な採用、登用、将来指導的地位に登用される女性の候補者の着実な育成など、就業環境の整備を一体的に進めることによって、御指摘の、女性の能力が最大限発揮されるフェアネス
そこで、その女性活躍以前の課題がいまだ解消されない現状と、女性が直面している様々な困難が解消された、政府が言うフェアネスの高い社会を構築する必要について御認識をお聞かせ願いたいと思います。
そこで、ちょっと総務省に伺いますが、放送法四条に該当するアメリカのフェアネスドクトリン、それから集中排除の原則、これは今どうなっているのでしょうか。
○杉尾秀哉君 今説明していただきましたように、フェアネスドクトリン、それから集中排除の原則、こうした規制がアメリカでは順次撤廃若しくは緩和されているんですよね。 そこで、アメリカのテレビメディアで今何が起きているのか。
本人確認のあり方というのをもっと簡便に、ユーザーにとって楽ができる、もう少し、すぐ売りたいときに本当に売ろうと思える、そういうような形に改善していくことが、中古市場全体として、そしてまた、さっき言いましたけれども、規制緩和するならフェアネスですよ、メルカリのようなＣツーＣだけじゃない、中古買取り業者がしっかりとユーザーの利便性を向上させながら双方の利益がもたらされるようにするために、この本人確認の手段
だから、先ほど、アメリカで、フェアネスドクトリンがなくなってどうなったかというと、テレビに対する信頼というのは三割になってしまった、国民が信用しないテレビになってしまった。果たしてこれがいいのかどうかということ。これは、与党も野党も関係ありません。
アメリカでフェアネスドクトリンがなくなった。それによって、それぞれ主張がありますから、保守的な論調の番組、一方でリベラルな論調の番組、それはそれでいいでしょう。それを見て満足する方もいる。それも否定しない。しかし、それによってアメリカがどうなったかというと、分断が起きたわけですね、やはり極端な論調だけが先走ってしまって。
それに対して総理からは明確に答えはなかったんですが、しかし、総理の側から、フェアネスドクトリン、要するに、政治的公平性の規定の削除の例を持ち出されて、随分勉強しておられるなと。
今、私の考え方はどうだということを述べることはできないのでありますが、例えば米国においては、いわば公平性のフェアネスドクトリンをやめましたよね。もうそれぞれ自由に主張してくださいということになったんだろうと。
○奥野（総）委員 そうすると、検討結果によっては、例えばさっき言ったフェアネスドクトリン、政治的公平性、これは一九八〇年代にはアメリカにあった規定で、もう削除されてしまっていますが、そういう方向の、検討結果によっては方向性もあり得るという理解をされているということですか。
○青山繁晴君 あっという間に時間がなくなってきてしまったんですけれども、やっぱりフェアネスのために、予定外ですけど、前川参考人、お話しになることがあれば、済みませんが、時間が足りないんで、できれば手短に。お任せします。
四条の廃止というのは、これは全く荒唐無稽な話じゃなくて、これは、僕はさんざん申し上げていますが、フェアネスドクトリンですよね。アメリカではこういう条項はたしか大分前に削除されてしまっています。
○国務大臣（麻生太郎君） これは基本的には、大企業とか富裕層とかいろんな表現があるんだと思いますが、課税逃れというものは、これは課税というもののいわゆるフェアネス、公平性を損なうという意味において、これは納税者の信頼というものを揺るがす大きな問題なので、これはパナマの話いろいろ出ていますけど、何でアメリカの企業だけ出ていないの、何でアメリカの企業だけ出ていないんですかと思わない方がおかしいでしょうが
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど米国の例を挙げられましたが、米国はフェアネスドクトリンというのを廃止しまして、言わば公平というものをやめて、そしてその代わり多チャンネル化したので、どうぞ自由にやってくださいと、まさに競争の原理でやらせたわけでありますから、日本とそれは基本的に違うわけでありまして、地上波は独占的にやっていますので、既得権を持っている中においては、それは当然、公平公正にやっていただこうということになっているわけでありますが
実は、アメリカではもう二十年前に、そういう観点から、それとプラス、今国会でも議論になっている表現の自由との、憲法との関係で、日本のこの第四条と似たような公正原則、フェアネスドクトリンというのがあったけれども、二十年前に廃止されているんですね。
同時に、委員御提案の制度については、医療保険を所管する厚生労働省、また納税者とのフェアネス、出産後三年ということで経済的に行きやすくするという御趣旨はもちろん理解いたしますけれども、じゃ中絶の方はどうするんだ、死産の方はどうするんだ、また、口腔ケアというのが本当に出産に起因するものかの証明はどうするんだというような、個別になってくると十分に議論がなされなきゃいけない課題だというふうに思いますので、意見
トランスペアレンシー、透明性とか、フェアネス、公正性、公平性、こういったものを担保していくことは当然必要でありますし、Ｇ７でも各国一緒になって働きかけを中国に対してしていこう、これも当たり前だと思います。 ただ、問題なのは、仮にそういったトランスペアレンシーとかフェアネスが確保されなくても、もうこれは設立されてしまうんですね。
ただ、官民の人事交流が自由にできたとしても、最後に残るのはやはり公正さ、フェアネスの問題だと思います。